52839件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

所得者の人が高額家賃を払うという住宅行政は不合理でありますので、ぜひ母子家庭老人家庭身障者家庭に対しては家賃減免措置を考えていただきたいと思います。 また、最近新築された八反田住宅の場合も同じであります。母子家庭向け住宅家賃は二種で二万一千円ですから、家計に占める家賃は二三%になります。これについても、あわせて減免措置を考えていただきたいと思います。

熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号

検査結果の詳細については、ここでは省きますが、当面の措置として、県が地元漁協に対し、採捕の自主規制を指導した地点アナジャコのベンツピレンの含有率が七九〇ppbカキ三七〇ppbアサリ三五ppb、さらに、頻繁に食用に供しないよう指導している地点のオオノガイは九・八ppbないし二七ppbカキ一一ppbアナジャコ二・九ppbアサリ一・八ppbとなっておるわけであります。 

熊本県議会 2045-06-01 06月12日-03号

しかしながら、まだまだでございますので、その点今後の大幅な予算措置も要望をいたしておきます。 それでは次に、坂本村についてお願いを申し上げます。県道中津道八代線改良工事についてであります。 本路線は、坂本中津道より球磨川右岸に沿って八代市に通ずる産業、文化、経済上重要な道路であり、特に村の中央部を縦断している関係上、全線にわたり子供たちの通う通学路にもなっております。

熊本県議会 2045-06-01 06月07日-01号

今回の補正予算は、本年度当初予算をほぼ年間予算として編成したこと並びに歳入予算のうち地方交付税等につき確実な収入の見通しをいまだ得るに至っていないこと等もありまして、時期的に今回措置する必要があるチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費を計上いたしました。 

熊本県議会 2045-06-01 06月22日-07号

まず委員側から、今回で第八回目を数えるチッソ株式会社に対する県債発行による金融支援措置貸付金は累計で百九十億円余となるが、将来本県財政に本当に影響を及ぼさないのかどうかなどの質問があり、これに対し、執行部から、チッソ株式会社再建計画が順調に進むことを期待しているが、仮に万一不測の事態が生じたような場合でも財政に支障を来さないよう国において十分な措置がなされることを期待している旨の答弁がなされました

茨城県議会 2023-03-24 令和5年第1回定例会(第9号) 本文 開催日: 2023-03-24

報告第2号別記8は、令和年度茨城県一般会計補正予算であり、高病原性鳥インフルエンザ防疫措置予算として歳入歳出補正を専決処分したことについて承認を求められたものであります。  審査の結果、各案件は、いずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決及び承認するべきものと決定した次第であります。  

滋賀県議会 2023-03-14 令和 5年 3月14日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会-03月14日-01号

黄野瀬明子 委員長  今後、5類に感染症法上の位置づけが変わることで、今まで公費によって賄ってきた医療体制、例えば医療機関がこれまでコロナで入院や外来を受け付けた場合に診療報酬の特例措置が設けられておりましたが、今後、縮小していくことについてお聞きします。  

茨城県議会 2023-03-09 令和5年第1回定例会(第6号) 本文 開催日: 2023-03-09

次に、学校給食につきましては、大子町など4市町が給食を無償化しているほか、第3子以降の給食費の免除や半額補助などの措置を含めると、県内42市町村において独自の公費負担が実施されております。  給食に係る費用は、法の規定に基づき、学校設置者保護者が負担することとされておりますので、給食費公費負担については、今後も市町村が担うべきものであると考えております。  

東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

◯土屋委員 ロンドンには、投融資、資産運用など、多面的な国際金融センターの伝統があり、国際金融共通言語が英語であるというベースの上に、当時のサッチャー首相規制緩和ロンドンに働く外国人バンカーへの税制優遇措置など、市の発展を国を挙げて支援してきました。ロンドン市場の今日は、ロンドン市の力であるわけではなく、国を挙げての支援あってのものであります。  

東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和5年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文

◯西山福祉保健局長 国は、介護報酬処遇改善加算等を拡充し、平成二十一年度から令和年度までに月額七万五千円の賃金改善を図り、昨年二月からは、さらに月額九千円相当の引上げ措置を行ってございます。  都は、国に対し、介護事業者が人材の確保、育成、定着を図り、事業運営を安定的に行うことができる介護報酬とするよう、繰り返し提案要求してございます。  

滋賀県議会 2023-03-07 令和 5年 3月 7日総務・企画・公室常任委員会−03月07日-01号

◎宮田 行政経営推進課長  農政水産部に聞いているところでは、これから集落や地権者とやり取りをして合意が得られなければ地域計画は策定できませんので、今後2年間の経過措置が設けられており、その中で策定を進めていくということです。したがって、現時点で私からどれぐらい進むのかについてお答えはできないのですが、これから2年間の中でその作業を進めていくと聞いています。